1986-12-11 第107回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
これは遊漁団体等からも基金を集めて実情に即した手当を出すとか、あるいは遊漁者が当然保険に入ってその方途を開くとかいった方法をやらなければいけないと私は思っているのです。漁民の方が損するから救助しないというふうな世知辛いことになっては大変だ、こういう時代になっては大変だと思うのです。
これは遊漁団体等からも基金を集めて実情に即した手当を出すとか、あるいは遊漁者が当然保険に入ってその方途を開くとかいった方法をやらなければいけないと私は思っているのです。漁民の方が損するから救助しないというふうな世知辛いことになっては大変だ、こういう時代になっては大変だと思うのです。
現在のところ、水産庁としましては、県段階で漁場利用調整協議会といったようなものを設置しまして、遊漁者の代表も参加していただきまして、遊漁と漁業の調整を図ったり、あるいは釣り場の造成等につきまして国庫補助をしたり、あるいは遊漁団体が行う漁場利用知識の普及活動事業に助成するといったような仕事をやっているわけでございますが、よく考えてみますと、これから先の日本の漁業の振興を図りますためには、特に海外の漁場
それから第二点の、釣り人のマナーの問題でございますが、これはどうしてもそういうマナーは守ってやっていただかなければいけませんので、水産庁では四十八年から、遊漁団体が行いますパンフレットとかリーフレットの発行でありますとか、ポスターの車内掲示、あるいは遊漁者を対象とする講習会の開催につきまして助成をし、そのモラルの向上を図っておるわけでございます。
このために水産庁としましては、遊漁団体に対する指導、助成を行って、その健全な育成を図っているところでございます。また、都道府県に対しましても、遊漁者団体の育成に努めるよう指導をいたしておるところでございます。
ただ、要するにマナーの向上ということをむしろ中心に考えませんと、いたずらに混乱を起こすということだと思いまして、まあそういう遊漁団体と漁業団体と十分話し合いのもとで円満な併存の形での形態を考えていくのが妥当ではないだろうかというふうに思います。
従って最近の傾向などは、漁業権者である人たちが養殖を遊漁の団体にまかして、そしてそれからいろいろな権利金を、遊漁団体が出して、そしてそこへ釣人が乗り込んでいく。こういうようなことで、専業者というものは非常にふえている。御承知の通り、東京においても何万軒でしょう、さおだけを売っている者が。